【在宅就業障害者特例調整金】
□支給対象事業主
・常時雇用する労働者が101人以上の企業
・在宅就業支援団体を介して在宅就業障害者に仕事を発注
□特例調整金の支給
・年間の発注（支払）総額に応じて支給
・計算式：（年間支払総額÷35万円）×21,000円

【在宅就業障害者特例報奨金】
□支給対象事業主
・常時雇用する労働者が100人以下の企業
・在宅就業支援団体を介して在宅就業障害者に仕事を発注
□特例調整金の支給
・年間の発注（支払）総額に応じて支給
・計算式：（年間支払総額÷35万円）×17,000円

□常時雇用する労働者が101人以上で、法定雇用率未達成の企業
□特例調整金の額に応じて、障害者雇用納付金が減額される

※「障害者雇用納付金」
常時雇用している労働者数が101人以上の障害者法定雇用率未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて、1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。